えびの市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会(第 5号 3月16日) 一般質問
今年度当初、宮崎県市町村振興協会主催の研修でございましたり、市の独自研修、西諸広域行政事務組合主催研修、西諸三市町合同研修などで、二十四件の研修のプログラムへの参加を予定しておりましたが、そのうち八件、数十名程度の受講予定の研修等が新型コロナウイルス感染症関係で中止となったところでございます。
今年度当初、宮崎県市町村振興協会主催の研修でございましたり、市の独自研修、西諸広域行政事務組合主催研修、西諸三市町合同研修などで、二十四件の研修のプログラムへの参加を予定しておりましたが、そのうち八件、数十名程度の受講予定の研修等が新型コロナウイルス感染症関係で中止となったところでございます。
本年度は、宮崎県市町村振興協会の窓口改善事業を実施し、外部講師による窓口チェックやマナー研修などを行ったところであります。 また、入庁３年目の職員に対しましては、民間企業派遣研修を実施しておりますので、これらの研修の成果を生かしていきたいと考えております。 ○議長（黒木高広） 次に、商工観光部長。 ◎商工観光部長（福田幸一） 最後に、国定公園内の伐採基準についてであります。
職員の派遣については、日南市の外に出す場合については、これまで気仙沼市といった被災地の支援でありますとか、宮崎県市町村振興協会でありますとか、必要な人員として研修等も含め派遣をしております。 まずもって国土交通省への派遣というのは、日南市にとって大きなプラスとなるありがたい機会をいただいたと認識をしております。
退職後は、公益財団法人宮崎県市町村振興協会に勤務され、地域振興や市町村職員の研修業務などに携わっておれらます。 中薗氏は地域住民からの人望も厚く、温厚な方で、人格等につきましても人権擁護委員として申し分のない適任者であると考えております。 以上のことから、中薗兼次氏に人権擁護委員をお願いしたいと思いますので、今回の推薦につきまして、議会のご審議を賜り、意見を求めるものでございます。
本年度の職員の研修につきましては、主に宮崎県市町村振興協会主催による研修に参加させます。新規採用から５年目までは、それぞれの段階ごとに必要となる能力を習得できるような研修に毎年受講させていきます。 また、法制執務セミナー、接遇研修などの選択研修や税務、契約事務などの専門分野研修に参加させていきます。今年度は、市町村アカデミー主催の中央研修に２名派遣させる予定にしております。
また、接遇力向上を目的とした、市内の民間企業への派遣研修や各種研修に取り組むほか、宮崎県市町村振興協会が実施する窓口業務改善事業を活用し、窓口サービスの改善に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。〔降壇〕 ◆２番（黒木万治） 各部長の補足は、答弁はなかったようでありますので、再質問いたします。 いわゆるアベノミクスですね、市長。
市町村振興宝くじ収益金配分金はハロウィンジャンボ宝くじの収益金が宮崎県市町村振興協会に交付され、それぞれの市町村に人口割などで配分される交付金であります。本市においては、全額を図書館の図書購入費の財源に活用させていただいております。 以上です。 ○議長（中武邦美君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。
本年度は、宮崎県市町村振興協会の窓口業務改善事業を活用し、窓口業務を対象として職員研修を実施したところであります。今後も、接遇やマナーに関する各種研修を活用しながら、職員の接遇やマナーの向上及び意識醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君） （登壇）橋口登志郎議員の御質問にお答えします。 現在の神楽に関する取り組みについての御質問でございます。
職員研修については、主に宮崎県市町村振興協会主催による研修に参加させております。新規採用から５年目までは、それぞれの段階ごとに必要となる能力を習得できるような研修を毎年受講させております。 それから、法制執務セミナー、接遇セミナーなどの選択研修や契約事務こういった専門分野の研修にもプログラムがありますので参加させております。
このことから、接遇研修を行い、職員の接遇に対する意識の向上を図るとともに、宮崎県市町村振興協会が実施する窓口業務改善事業を活用することなどにより、窓口サービスの改善に取り組んでいるところであります。 また、職員の接遇力向上と業務改善意識の醸成を目的として、採用後３年目の職員を対象に市内の民間企業での研修を行っており、２年目となることしは11人を派遣したところであります。
新規採用職員を対象とした研修の実施状況について一例を申し上げますと、宮崎県市町村振興協会が行う一般研修と庁内で行う集合研修が挙げられます。 同協会が行う一般研修は、地方公務員としての意識を確立し、職務に必要な基礎的知識や技能、心構えなどを習得させることを目的としており、県内市町村の新規採用職員と合同で受講しているところであります。
平成二十七年度、二十八年度、二カ年にわたって全職員を対象に、自分で点検するといいますか、セルフケアと申しますが、を中心としたメンタルヘルス研修を実施し、それとは別に管理職につきましては、宮崎県市町村振興協会が実施しております管理職のためのメンタルヘルス対応セミナー、こちらのほうを受講させております。
また、職員の研修については、宮崎県市町村振興協会が実施する研修に積極的に参加させております。研修の内容は、新規採用職員から一般職、新任係長、管理職など各職階層別の研修や法務・業務遂行などの能力研修、公務員としての倫理研修など、４８のプログラムを設けてございます。市町村振興協会が実施した研修会の平成２８年度の実績は、延べでは５６名が参加いたしました。
同会館は、昭和41年に市と町村がそれぞれ負担金を出し合って買収した旧会館を平成28年１月に建てかえたもので、その際に宮崎県市町村振興協会から４億円の助成を受け、会館維持整備基金を約１億6,859万円取り崩して財源とし、現在残っている二つの基金は事業の剰余金との説明がありました。 次に、討論について報告します。
また、平成28年の宮崎県自治会館の建てかえに当たりましては、その費用を公益財団法人宮崎県市町村振興協会と自治会館管理組合が負担しており、県内市町村は負担しておりません。 平成30年４月１日の両組合の統合後におきましては、宮崎県市町村総合事務組合の業務とともに自治会館管理組合の業務についても、市町村総合事務組合が現在と同様の体制で担うこととなります。
このような中、宮崎県自治会館管理組合の主な収入は、入居する３団体、つまり、宮崎県町村会、宮崎県町村議会議長会、宮崎県市町村振興協会からの事務室賃貸料及び会議室使用料等であり、専任職員の採用できず、その事務は町村会内で処理されています。
職員相互の啓発意欲の高揚、職員の政策形成能力の向上等に寄与することを目的として、宮崎県市町村振興協会が行っている市町村支援事業について、日向市では平成28年から参加しているこの事業への考え方と方向性を以下の点からお伺いします。 （１）昨年のチーム「日向Ｈ（エッジ）」の政策研究について、事業として行えない要因は何であるのかお伺います。
このコンプライアンスに関する研修の実施状況につきましては、現在、宮崎県市町村振興協会が実施する、新任の課長、補佐、係長、新規採用職員研修など、経験年数による階層別研修のほか、コンプライアンスセミナー、クレーム対応セミナーなどにコンプライアンスに関する内容が含まれており、毎年研修に参加させておるところでございます。
平成２８年度には、宮崎県市町村振興協会の出前研修として、臨時職員、嘱託職員を含め、窓口業務を担当する職員を対象に、接遇向上の研修会を実施し、ソフト面でも満足度向上につながる取り組みを行ったところでございます。 今後におきましても、窓口業務の改善について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、宮崎県市町村振興協会のほうに、平成１８年から平成１９年の２カ年、１名を派遣しております。現在、平成２７年から２８年の２カ年間、１名を同じく、この県の市町村振興協会に派遣をいたしております。 また、東日本大震災被災地派遣ということで、平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日までの半年間でございますが、福島県二本松市に土木技師を１名派遣をいたしました。